ワーホリに行く前に
ワーキングホリデーで日本から外国へ行く前に、いくつか処理しておきたいことがあります。
☆失業保険
失業保険の受給資格は、「ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。」とされています。
ですから、会社を退職してワーキングホリデーに出向く場合、残念ですが失業保険を受けることはできなくなります。ただし失業保険の給付申請ができるのは1年間です。ワーホリの期間が1年間であれば、給付の申請はできなくなりますが、期間が短い時や予定より早く帰ってきた場合などで、仕事を探す場合には給付申請をしましょう。
☆国民健康保険
国民健康保険の保険給付の資格を持つことを、被保険者になると表現します。ワーキングホリデーで外国へ行く際に住民異動届を提出（住民票を抜く）すると、この資格は失効します。もちろん被保険者ではない期間の保険料の支払いもしなくてよいということになりますが、ひとつ考えておかなければならないのは、海外での医療機関の受診時に、被保険者であれば適応されるはずの保険給付の支払いも、なされなくなるということです。
※海外での医療機関受診の場合に保険給付を受けるには、帰国後に市区役所に行き、現地で受診した証明を行わなければなりません。支払いは日本の金額に基づいて行われますので、日本で治療を受けた場合の治療費に対する支払いと、海外での治療費に対する支払いとでは大きく差がでる可能性があります。
☆国民年金
ワーキングホリデー期間中、国民年金の支払いを行わないようにするには、住民異動届を提出します。そうすることにより資格を失い、支払わなくてよいことになりますが、年金を受給するときに支払わなかった期間分、減額になるという影響があります。
☆住民税
こちらも市区役所に行って住民異動届を提出すると、住民税の支払いをしなくてよいことになります。ただし、住民税は前年度分を支払いますからワーホリ期間中も支払う必要があります。ワーキングホリデーに行った翌年は支払わなくてよいということになります。
☆自動車運転免許証
ワーキングホリデーで渡航中に自動車運転免許証の有効期限が切れてしまう場合には、更新手続きを行っておくようにしましょう。